傷病手当金・医療費の基礎──精神科でも使える？経済的不安を軽減する制度完全ガイド｜五反田ストレスケアクリニック

2026年1月19日

診断書など制度の知識

傷病手当金・医療費の基礎──精神科でも使える？経済的不安を軽減する制度完全ガイド

休職する不安、一人で抱えていませんか？

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この記事のポイント

傷病手当金：給与の約2/3が最長1年6ヶ月支給（2022年から通算化）
自立支援医療：医療費の自己負担を3割→1割に軽減
その他の制度：高額療養費、障害年金、精神障害者保健福祉手帳など

経済支援制度の全体像を示すインフォグラフィック

「お金が心配で治療に専念できない」あなたへ

「休職したら収入がなくなる」「医療費が払えるか心配」「治療を続けたいけど経済的に厳しい」──精神疾患で休職や治療が必要になった時、経済的な不安は症状をさらに悪化させる大きな要因です。

五反田ストレスケアクリニックでは、多くの患者さんから「もっと早く知っていれば」という声を聞きます。実は、精神疾患でも利用できる経済支援制度がいくつも用意されています。

この記事では、精神科医・産業医として多くの患者さんをサポートしてきた経験から、実際に使える制度を分かりやすく解説します。

傷病手当金とは？精神疾患でも受給できる

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった時に、健康保険から支給される所得補償制度です。うつ病・適応障害・パニック障害などの精神疾患も対象になります。

傷病手当金の基本情報

項目	内容
支給額	標準報酬日額の2/3（およそ給与の約67%）
支給期間	通算して最長1年6ヶ月（2022年1月〜通算化）
対象疾患	すべての病気・ケガ（精神疾患も含む）
対象者	健康保険（協会けんぽ、組合健保）加入の会社員 ※国民健康保険は原則対象外
待機期間	連続して3日間休んだ後、4日目から支給

2022年1月の法改正ポイント
支給期間が「起算して1年6ヶ月」から「通算して1年6ヶ月」に変更されました。途中で復職した期間があっても、その期間は支給日数にカウントされないため、実質的に受給できる期間が長くなりました。

支給額の具体例

月給30万円の場合：

1日あたり：約6,667円
1ヶ月あたり：約20万円

※傷病手当金は非課税のため、手取りとの差は小さくなります

受給条件と支給額の計算方法

傷病手当金を受給するには、以下の4つの条件すべてを満たす必要があります。

傷病手当金の受給条件フローチャート

条件1：業務外の病気・ケガで療養中であること

精神疾患（うつ病、適応障害など）も対象
業務上の病気・ケガは労災保険の対象のため除外
医師の診断書が必要

条件2：仕事に就くことができないこと（労務不能）

医師が「労務不能」と判断していること
リモートワークや軽作業も含め、一切働けない状態

注意：在宅勤務や時短勤務をしながら傷病手当金を受給することはできません。

条件3：連続して3日間休んだ後であること（待機期間）

待機期間の3日間は、有給休暇・公休日でもカウントされます。

例：

1日目（金）欠勤 → 2日目（土）公休 → 3日目（日）公休 → 4日目（月）から支給開始

条件4：給与の支払いがないこと

無給の休職中であること
給与が一部支給されている場合、差額が支給されることもある
有給休暇を使っている期間は対象外

支給額の計算方法

計算式

1日あたりの支給額＝支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3

※加入期間が12ヶ月未満の場合、協会けんぽでは支給開始日が2025年4月1日以降なら32万円が上限基礎額となります。

申請手続きの完全ガイド【必要書類一覧】

傷病手当金の申請は、会社の総務・人事部門と健康保険組合（または協会けんぽ）とのやり取りが必要です。

STEP 1：会社の人事・総務に相談する

申請書類（健康保険傷病手当金支給申請書）をもらい、会社側で記入が必要な箇所を確認します。

STEP 2：医師に意見書を書いてもらう

申請書には「療養担当者（医師）の意見書」欄があります。当院でも記入を承っています。

STEP 3：申請書を提出する

1ヶ月ごとに申請するのが一般的です。会社経由で健康保険組合に提出します。時効は労務不能だった日の翌日から2年間です。

STEP 4：支給決定・入金

審査期間は申請から1〜2ヶ月程度。協会けんぽは受付後原則10営業日で支払いとなります。

必要書類チェックリスト

必須書類

健康保険傷病手当金支給申請書
医師の意見書（申請書内に記入欄あり）
会社の証明（申請書内に記入欄あり）

自立支援医療制度：医療費を1割に軽減

自立支援医療制度は、継続的な精神科通院が必要な方の医療費負担を軽減する制度です。通常3割負担の医療費が1割負担になります。

自立支援医療の所得区分別・月額自己負担上限額

自立支援医療制度の基本情報

項目	内容
自己負担額	医療費の1割（3割→1割に軽減）
月額上限	所得に応じて0円〜20,000円（下記参照）
対象疾患	統合失調症、うつ病、躁うつ病、不安障害、てんかん、認知症など
対象医療	指定医療機関での通院・薬局（入院は対象外）
有効期間	1年間（毎年更新が必要）

月額自己負担上限額（2025年7月〜）

所得区分	基準	上限額
生活保護	生活保護世帯	0円
低所得1	市民税非課税・本人収入80万9千円以下	2,500円
低所得2	市民税非課税・本人収入80万9千円超	5,000円
中間所得1	市民税所得割3万3千円未満	5,000円※
中間所得2	市民税所得割3万3千円以上23万5千円未満	10,000円※
一定所得以上	市民税所得割23万5千円以上	20,000円※